GMOコマース株式会社

サイトご利用にあたって
GMOチェックイン利用規約
GMOコマース株式会社(以下「当社」といいます。)は、「GMOチェックイン」(以下「本サービス」といいます。)の名称で運営する、Bluetooth LEの発信機器(以下「ビーコン」といい、第1条第3号で定義されます。)を利用した集客サポートサービスを提供するにあたり、以下のとおり「GMOチェックイン利用規約」(以下「本規約」といいます。)を定めます。
第1章 総則

第1条(定義)

第2条(本サービス利用契約の成立)

第3条(利用者情報の変更等)

利用者は、本サービスの利用にあたり、利用者情報を本サービス利用契約の有効期間中、常に最新、完全、かつ正確に保つものとし、利用者情報に変更があった場合には、速やかに当社に届け出るものとします。

第4条(本サービス利用期間)

本サービスの利用期間は、本サービス利用契約の成立時から1年間とします。但し、利用期間満了の1ヶ月前までに、利用者から当社に対して第28条にしたがった本サービス利用契約の解約の申入れがない場合、本サービス利用契約は、同一の条件でさらに1年間延長するものとし、以降も同様とします。
第2章 本サービスの内容

第5条(本サービスの内容)

当社は、利用者に対し、本サービスの内容として、以下の各号に定めるサービスを提供します。

第6条(広告出稿代行サービスのための素材の提供等)

第7条(広告の出稿代行)

第8条(検収)

第9条(権利の帰属)

指定メディアに掲載された広告の所有権、著作権(著作権法第21条から第28条に定める全ての権利を含みます。)及びその他の権利は、各指定メディアを運営する提携事業者の定めるところによるものとします。
第3章 ビーコンの利用

第10条(ビーコンの提供)

第11条(ビーコンの利用環境)

第12条(ビーコンの利用)

第13条(禁止事項)

利用者は、ビーコンの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

第14条(本サービス利用契約終了時の取扱い)

利用者は、本サービスが理由の如何を問わず終了した場合、当社の指示に従い、当社に対してビーコンを返却するものとします。この場合の返却にかかる費用は利用者の負担とします。
第4章 利用料金

第15条(利用料金)

第16条(集客手数料の設定)

利用者は、本サービスの利用にあたり、1ヶ月あたりの集客手数料を設定するものとします。利用者は、集客手数料の料率の変更を希望する場合は、当社が指定する方法に従い、変更の手続をとるものとします。

第17条(利用料金の支払方法)

利用者は、当社に対して、当月分の集客手数料、ビーコン使用料及びその他の料金に、消費税及び地方消費税を付加した金額(以下併せて「利用料金等」といいます。)を、当社の指定する方法により支払うものとします。

第18条(遅延損害金)

利用者は、支払期日を経過してもなお利用料金等を当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から支払日までの日数について、利用料金等の残額に対し年14.6%の割合の遅延損害金を支払うものとします。

第19条(利用料金の返還)

当社は、利用者より受領した利用料金等を、いかなる場合でも、一切返還しないものとします。

第20条(Paidの利用)

第5章 サポート・メンテナンス

第21条(メンテナンスサービス)

第22条(メンテナンスサービスの対象外)

前条の規定は、ビーコンの破損又は故障が、以下の各号に定める事由により発生した場合には、適用しないものとします。

第23条(修理費)

利用者は、利用者の過失によりビーコンが破損、故障した場合、当社に対し、当社が別途定めるビーコンの修理又は交換にかかる料金を支払うものとします。
第6章 その他

第24条(個人情報の取扱い)

利用者は、当社が、利用者情報に含まれる利用者の個人情報を、当社が定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うことに同意するものとします。

第25条(秘密情報の取扱い)

利用者は、当社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの又は当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報の存在若しくは内容を公開又は漏えいし、又は本サービスの利用以外の目的でこれを利用してはならないものとします。

第26条(知的財産権)

ビーコン、その他本サービスに係る知的財産権その他の一切の権利は、本規約等に別に定める場合を除いて、当社又は当社に対して当該知的財産権等の利用を許諾する提携事業者に帰属するものとします。

第27条(免責)

第28条(本サービスの停止、中断)

当社は、以下の各号に定める事由が生じた場合、予め利用者に通知した上で、本サービスの全部又は一部の提供を停止、中断することができるものとします。但し、やむを得ない事由がある場合は、事後の通知で足りるものとします。

第29条(利用者による解約)

利用者は、利用期間満了日までの利用料金等相当額を当社に支払うことにより、いつでも将来に向かって利用契約を解約することができます。

第30条(当社による本サービス利用契約の解除)

第31条(反社会的勢力の排除)

第32条(損害賠償等)

当社又は利用者は、本サービスの提供又は利用にあたり、自己の責めに帰すべき事由により相手方(当社である場合は、提携事業者を含みます。以下同じ。)に損害が生じた場合には、相手方に現実に生じた、直接かつ通常の費用、支出、損害(合理的な範囲の弁護士費用等を含み、これに限られないものとします。)を支払うものとします。

第33条(利用者への通知)

第34条(権利譲渡の禁止)

第35条(本規約等の変更等)

第36条(余後効)

本サービス利用契約が理由の如何を問わず終了した場合でも、第9条、第11条第4項、第18条、第19条、第20条、第24条ないし第27条、第30条第2項及び第3項、第31条第5項、第32条、第34条、第37条並びに第38条の規定はなお有効に存続するものとします。

第37条(準拠法)

本規約等に関する準拠法は日本法とします。

第38条(管轄裁判所)

本規約等及び本サービス利用契約に関して、当社と利用者との間で生ずる紛争の解決については、その訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(附則)
2014年11月1日施行
2015年3月1日改定