「GMOシフトマネージャー」利用規約

「『GMOシフトマネージャー』利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、GMOコマース株式会社（以下「当社」といいます。）が、「GMOシフトマネージャー」の名称で、事業者向けのシフト管理、マイナンバー管理等のクラウドサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供するにあたり、当社と契約者等（第２条第４号において定義されます。）との間に適用される条件を定めるものです。

第１章　総則

第１条（本規約の適用）

本規約は、契約者が本サービスの利用を申し込み、また契約者等が本サービスを利用する場合に適用されるものとします。
契約者等は、本規約をよく読み、理解し、同意した上で、本サービスの利用を申し込み、かつ利用するものとします。

第２条（定義）

本規約において使用する用語は、以下の各号に定める意味を有するものとします。

「契約者」とは、本規約等（第５号で定義されます。）に同意し、当社と本サービス利用契約（第６号で定義されます。）を締結した上で本サービスを利用する者で、法令に基づきマイナンバー（第１１号で定義されます。）の取扱権限を有する者をいいます。
「シフト管理者」とは、契約者又は本サービス利用契約の成立後契約者からの承認を受けた者で、シフト管理サービスにおける管理権限を有する者をいいます。
「利用者」とは、本サービス利用契約の成立後、契約者からの承認を受けて、本サービスを利用する者をいいます。
「契約者等」とは、契約者、シフト管理者及び利用者の総称をいいます。
「本規約等」とは、本規約並びに本サービスの提供に関し当社が定める規則、ガイドライン及び通知、告知等の総称をいいます。
「本サービス利用契約」とは、当社と契約者との間で成立する、本規約等を内容とする本サービスの利用に関する契約をいいます。
「契約者アカウント」とは、契約者が本サービスを利用するために必要なID及びパスワードをいいます。
「シフト管理者アカウント」とは、契約者でないシフト管理者が本サービスを利用するために必要なID及びパスワードをいいます。
「利用者アカウント」とは、利用者が本サービスを利用するために登録した利用者のメールアドレス及びパスワードをいいます。
「店舗ID」とは、契約者が設定する、契約者、シフト管理者及び利用者の属する法人、事業所、又は店舗を特定するためのIDをいいます。
「店舗登録」とは、店舗IDを使用して、利用者を契約者の属する法人、事業所、又は店舗に属する利用者として登録することをいいます。
「アカウント」とは、契約者アカウント、シフト管理者アカウント及び利用者アカウントの総称をいいます。
「マイナンバー」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年５月３１日法律第２７号。その後の改正を含み、以下「マイナンバー法」といいます。）第２条第５号に定める個人番号をいいます。
「契約者情報」とは、契約者が本サービスの利用にあたり当社へ届け出、契約者として登録された氏名、名称、住所、連絡先電話番号その他当社が指定する情報をいいます。
「シフト管理者情報」とは、シフト管理者が本サービスの利用にあたり当社へ届け出、シフト管理者として登録された氏名、住所、連絡先電話番号その他当社が指定する情報をいいます。
「利用者情報」とは、利用者が本サービスの利用にあたり当社へ届け出、利用者として登録された氏名、住所、連絡先電話番号その他当社が指定する情報（マイナンバーを除きます。）をいいます。
「契約者等情報」とは、契約者情報、シフト管理者情報及び利用者情報の総称をいいます。
「利用データ」とは、契約者等情報、マイナンバー、シフト管理サービスの利用に関するデータ等、本サービスの利用にあたり契約者等が収集、管理、利用する一切のデータの総称をいいます。

第３条（本規約の変更等）

当社は、契約者等の同意を得ることなく、当社のウェブサイトにおいて告知することによりいつでも本規約等の内容を変更することができるものとします。なお、当社が、変更後の本規約等を当社のウェブサイトに掲載した時点、又は変更が効力を生じる日として告知した日において、変更後の本規約等が効力を生じるものとします。
契約者等が本規約の変更後に本サービスを利用した場合は、当該変更後の本規約等について同意したものとみなされます。

第２章　本サービスの利用登録

第４条（本サービス利用契約の成立）

本サービスの契約者になろうとする者は、本規約等の内容にすべて同意した上で、当社が指定する方法に従って本サービスの利用申込みを行うものとし、当社が申込みを承諾する旨の電子メールによる通知が当該契約者になろうとする者に到達した時点で、本サービス利用契約が成立するものとします。
当社は、前項の申込みを承諾する場合、契約者アカウントを発行し、当該契約者の契約者アカウントを通知します。
第１項の申込みにおいて、当社は、契約者になろうとする者に対し、法人の履歴事項全部証明書、印鑑登録証明書その他の書面の提出、又は追加の情報の提供を求める場合があるものとし、かかる求めがあった場合、契約者になろうとする者は、速やかにこれに応じるものとします。契約者になろうとする者がこれらの求めに応じなかった場合、当社は、本サービス利用契約の申込みを承諾しないことがあります。

第５条（シフト管理者登録）

契約者は、契約者の承諾を受けてシフト管理者になろうとする者に関して、当社が指定する方法により、当社が指定する事項を登録することにより、シフト管理者アカウントの発行を受けるものとします。

第６条（利用者登録）

契約者は、契約者の承諾を受けて本サービスの利用者になろうとする者に関して、当社が指定する方法により、当社が指定する事項を登録し、利用者アカウントの発行を受け、店舗IDを使用して店舗登録を行うものとします。

第７条（契約者の義務）

契約者は、本規約等に定めるシフト管理者又は利用者の義務を、それぞれシフト管理者又は利用者に遵守させるものとします。
シフト管理者又は利用者が前項に定める義務に違反した場合、契約者は、当該シフト管理者又は利用者と連帯して、当社に対して責任を負うものとします。

第８条（アカウントの管理）

契約者等は、自己のアカウントを第１８条（秘密保持）に定める秘密情報の保護に関するのと同等の義務をもって管理し、第三者に開示又は利用させてはならないものとします。
当社は、アカウントを用いて行われた行為については、すべて当該アカウントの発行を受けた契約者、シフト管理者又は利用者の行為とみなすことができるものとします。
契約者等は、アカウントの紛失、漏えい若しくは不正利用があったとき、又はそのおそれがあるときは、直ちに当社に通知しなければならないものとします。
当社は、アカウントの漏えい又は不正利用が判明したとき、又はそのおそれがあると判断したときは、当該アカウントの削除又は変更などの必要な措置をとることができるものとします。
前項の措置によって、契約者等が本サービスを利用できないこと等により、契約者等又は第三者に生じる損害、損失、費用、支出（合理的な範囲の弁護士その他の専門家の報酬及び費用を含み、これらに限られません。）その他の不利益（以下併せて「損害等」といいます。）について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第９条（登録情報の変更）

契約者等は、登録した契約者等情報に変更が生じ、又は誤りがあることが判明した場合、当社の定める方法により、遅滞なく変更又は訂正の登録を行うものとします。
契約者等が前項の変更又は訂正の登録を行わなかった場合、当社は、現に登録されている契約者等の連絡先への通知をもって、当該契約者等への通知を行えば足りるものとし、かつ、通知が到達しない場合又は通知が遅延した場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなすことができるものとします。
当社は、契約者等が第１項に定める変更又は訂正の登録を行わず、又は登録を遅延したことにより、契約者等又は第三者に生じる損害等について、一切の責任を負わないものとします。

第３章　本サービスの提供

第１０条（本サービスの提供）

当社は、本サービス利用契約の有効期間中、契約者等に対して、以下に定めるサービスを提供します。詳細は別途定めるものとします。
- シフト管理サービス
  シフト制を採用する事業所における従業員、パート、アルバイト、派遣社員等のシフトを作成、管理、変更等するために必要なソフトウェアを提供するサービス
- マイナンバー管理サービス
  雇用する従業員、パート、アルバイトその他給与又は報酬を支払う等の理由で保有する必要がある者のマイナンバーを収集、保管、管理するために必要なクラウドサービス
- その他当社が別途指定する機能
契約者等は、本サービスの利用に必要な機器、ソフトウェア等の利用環境を自らの費用と責任において負担し、本サービスを利用するものとします。

第１１条（本サービスの利用期間）

本サービスの利用期間は、第４条第２項に定める契約者アカウント発行日の属する月の翌月１日から1年間とします。
前項にもかかわらず、有効期間満了日の1ヶ月前までに契約者から当社に対して本サービス利用契約の更新を希望しない旨を当社が指定する方法で通知した場合を除いて、本サービス利用契約は1年間の有効期間をもって延長されるものとし、以降も同様とします。

第４章　シフト管理サービス

第１２条（シフト管理サービスの利用方法）

契約者等は、当社が指定するソフトウェアを自己の管理するパソコン、スマートフォン等の端末にインストールすることにより、シフト管理サービスを利用することができるものとします。
契約者等は、それぞれ自己の権限に基づいて、シフトの作成、提出、修正、管理を行うものとします。

第５章　マイナンバー管理サービス

第１３条（マイナンバー管理サービスの利用方法）

契約者は、マイナンバー管理サービスにおいて利用者のマイナンバーを収集、管理、保管することができるものとします。

第１４条（マイナンバー管理サービスにおける特則）

契約者は、マイナンバー法その他の法令等を遵守し、適法かつ自己の責任においてマイナンバー及びマイナンバーを含む情報（以下併せて「マイナンバー等」といいます。）を収集、管理、保管するものとします。
当社及び当社の従業員は、利用者が登録するマイナンバー等について、その閲覧、確認、管理、その他一切の取り扱いを行わず、当社は、本サービスの提供にあたり、契約者からマイナンバー等の取り扱いを受託するものではありません。また、当社は、契約者のマイナンバー等を収集、管理、保管する権限の有無、その他契約者及び利用者が本サービスを利用する場合の適法性に関して、一切の責任を負わないものとします。

第６章　利用料金

第１５条（利用料金の支払）

契約者は、本サービスの利用にあたり、申込みプランに応じ、当社が別途定める利用料金を支払うものとします。
前項の利用料金の支払方法、支払期日等は、当社が利用者に対し通知するものとします。また、利用者は、当社に対し、利用料金に加え、これに係る消費税及び地方消費税を加算した額（以下「利用料金等」といいます。）を支払うものとします。
契約者は、当社が本規約等の定めに基づいて、本サービスの全部又は一部の利用を停止している場合であっても、当該停止期間中の利用料金の支払義務を免れないものとします。当社は、契約者から支払を受けた利用料金につき、一切返金しないものとします。

第１６条（遅延損害金）

当社は、契約者が前条に定める利用料金の支払を遅延した場合、支払期限の翌日から支払済みに至る日まで、年14.6％の割合による遅延損害金を、当社に対して支払うことを請求することができるものとし、契約者はかかる請求にしたがって遅延損害金を支払うものとします。

第７章　情報管理

第１７条（当社における情報の管理）

当社は、契約者等情報、アカウント（以下併せて本条において「情報等」といいます。）を含む、本サービスの運営にあたり当社が知り得る個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号。その後の改正を含みます。）第２条に規定する個人情報をいい、個人データおよび保有個人データを含みます。以下、同様とします。）を、当社の定めるプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。
当社は、前項に定める情報等を、本サービスの運営に必要な範囲で、提携事業者に開示することができるものとします。
当社は、マイナンバー等を除く利用データを利用して、統計資料を作成することができるものとし、当該統計資料に関するデータを、契約者等を特定できない形で、何ら制限を受けることなく利用及び公表できるものとします。
前各項に定めるほか、当社は、本サービスに関連するサービスを契約者等に提供する場合、当該関連サービスの運営に必要な範囲で、情報等を利用することができるものとします。

第１８条（秘密保持）

契約者等は、本サービスの利用に当たって当社の営業上又は技術上の情報を知り得た場合には、その一切を第三者に漏洩、提供又は開示してはならないものとし、かつ本サービスの利用に必要となる場合を除いて態様の如何を問わず利用してはならないものとします。

第８章　権利の帰属等

第１９条（権利の帰属）

本サービスに関する著作権その他の知的財産権（以下「著作権等」といいます。）は、当社又は当該著作権等の権利を有する第三者に帰属するものとし、契約者等は、本サービスに関して本規約等に基づき明示的に許諾された権利以外の権利を有するものではなく、本サービスの利用によって、本サービスに関する著作権等の譲渡を受けるものではありません。

第２０条（使用許諾）

当社は、契約者等に対し、契約者等が本サービスに含まれるソフトウェア（当該ソフトウェアのバージョンアップが行われた場合には最新版を含むものとし、以下同様とします。）を日本国内においてのみ使用することのできる、非独占的、譲渡不可、再許諾不可かつ取消可能な権利を許諾します。

第９章　禁止行為

第２１条（禁止事項）

契約者等は、自ら又は第三者をして、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

本サービスを、契約者等のシフト管理、マイナンバー管理以外の目的で利用する行為（第三者に対する販売等を含むがこれに限られません）。但し、マイナンバーに関する事務を処理する税理士等、法律上マイナンバーを取り扱うことを認められた者に対して、必要な範囲で本サービスを利用させる場合を除くものとします。
本サービスに含まれるソフトウェアについて、修正、改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等のソースコードを解析する行為
当社又は第三者の権利を侵害する行為
当社又は第三者を誹謗・中傷する等して、その信用若しくは名誉を毀損する行為又はその他の損害等を与える行為
公序良俗に違反する行為、又はそれを助長する行為
法令等に違反する行為
本サービスの運営を妨害する行為
当社又は本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
事実と異なる情報を届け出る行為、又は表示等する行為
法令等に別段の定めがある場合を除いて、事前の同意を得ることなく第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は社会通念上第三者に嫌悪感を抱かせる、若しくはそのおそれのある電子メールを送信する行為
前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
前各号の他、当社が不適切と判断する行為

第１０章　解約、終了

第２２条（契約者による解約）

契約者は、本サービス利用契約の解約を希望する場合、解約を希望する月の前月末日までに、当社所定の方法による届出を行い、当社が指定する解約のための手続を取ることにより、いつでも本サービス利用契約を解約することができるものとします。この場合において、契約者は、本サービスの利用料金について未払い額があるときは、直ちにその全額を当社に対し支払うものとします。
前項の場合において、本サービス利用契約の解約日は、契約者が解約を希望する月の末日とします。

第２３条（当社による解除）

当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、契約者に対する通知・催告その他何らの手続を要せず、直ちに当該契約者等に対する本サービスの提供の一時停止、本サービス利用契約の解除等の措置をとることができるものとします。
- 第２１条の規定に違反し、又は違反するおそれがあるとき
- 前号の他、本規約等に違反し、又は違反するおそれがあるとき
- 第１５条に定める利用料金等を支払期日までに支払わない場合、又は収納代行業者から契約者に対する利用料金等債権を譲り受けることができない旨の通知を当社が受けたとき
- 差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、若しくは公租公課の滞納処分を受けたとき、又は営業免許取消等の公権力による処分を受けたとき
- 契約者自ら署名した手形若しくは小切手が１回でも不渡処分を受けたとき
- 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別清算の申立をし、又は第三者から申し立てられたとき
- 前第２号乃至第６号のほか、契約者の財政状態が悪化したと当社が判断したとき、又は契約者が実在しないとき
- 契約者が販売する商品若しくは提供するサービスが、法令等に違反し、又は第三者に不利益若しくは損害等をもたらす可能性があると当社が判断したとき
- 本サービスを含む当社のサービス又はGMOインターネットグループ各社の何れかのサービスにおける規約等に違反しており、又は過去に違反していたことが判明したとき
- 当社又はGMOインターネットグループ各社が提供するサービス（本サービスに限られません。）の全部又は一部の運用に影響を及ぼす行為があったとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
- 契約者等情報を含む、当社に届け出た情報が虚偽であることが判明したとき
- 当社から契約者宛に発送した郵便物が理由の如何を問わず当社に返送され、又は電話、メール、ファクシミリ等によっても一定期間、契約者と連絡が取れないとき
- 契約者（契約者が法人その他の団体の場合は、その代表者）が、後見開始の審判を受けたとき
- 前各号のほか、本サービスを提供することが不適当であると当社が判断したとき
契約者が、前項各号のいずれかに該当した場合には、本サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、契約者が当社に対して負担する債務（本サービス利用契約に基づく債務を含み、これに限られません）について期限の利益を失い、当社に対し、債務の全部を直ちに履行しなければならないものとします。
本条による解除は、当社の契約者に対する損害賠償請求を何ら妨げるものではありません。
本条による解除によって、契約者に生じた損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。

第１１章　保証、免責

第２４条（表明保証等）

契約者は、本サービスの利用申込日（本サービス利用契約を更新する場合は、更新日とします）において、以下の各号に定める事項を当社に対して表明し、かつ保証するものとします。

契約者による本サービスの申込み及び契約者等による本サービスの利用が、法令等に抵触又は違反せず、また、契約者等が当事者となる、いかなる契約上の義務にも抵触又は違反するものでないこと
契約者等による本サービスの利用に関して、第三者から当社に対してクレーム、訴えの提起、補償請求等（以下併せて「請求等」といいます。）がなされるおそれがないこと
契約者がマイナンバー等を収集、管理、保管することについて適法な権利を有していること

第２５条（反社会的勢力の排除）

契約者は、当社に対して、本サービスの利用申込日（本サービス利用契約を更新する場合は、更新日とします。）において、契約者等、契約者の代表者、取締役、監査役及び主要な出資者（併せて以下「役職員等」といいます。）が、以下の各号に定める者（以下「暴力団等」といいます。）に該当していないことを表明し、保証するものとします。
- 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年５月１５日法律第７７号。その後の改正を含みます。）第２条において定義されるものをいい、以下同様とします。）
- 暴力団の構成員（準構成員を含み、以下同様とします。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
- 暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者若しくは業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
- 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
- 暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
- 前各号に準じる者
契約者は、当社に対して、本サービスの利用申込日（本サービス利用契約を更新する場合は、更新日とします。）において、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証するものとします。
- 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害等を加える目的をもってするなど、暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役職員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 前各号に準じる関係を有すること
契約者等は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
- 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
- 方法及び態様の如何を問わず暴力団等と関与する行為
- 前各号に準じる行為
当社は、契約者の取引先（取引が数次にわたる場合は、そのすべてを含み、以下同様とします。）が暴力団等であること、若しくは第２項各号に定める関係を有していること、又は契約者の取引先が第３項に定める行為を行ったことが判明した場合は、当該取引先との契約の解除その他の反社会的勢力の排除のために必要となる措置を講じることを要請することができるものとし、契約者は当該措置を講じることを誓約するものとします。
当社は、本サービス利用契約締結後に、①契約者等において第１項及び第２項に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、又は発生すると合理的に見込まれる場合、また②契約者等が第３項及び第４項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに本サービス利用契約を解除することができるものとします。
第２３条第３項及び第４項の規定は、本条による解除について準用します。

第２６条（自己責任の原則）

契約者等は、本サービスの利用に関して、他の契約者等又は第三者との間に紛争が生じたときは、契約者等が自己の費用負担と責任において対応するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
契約者等が、本サービスの利用に関して、他の契約者等又は第三者に対して損害等を与えたときは、契約者等は自己の費用負担と責任において当該損害等を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２７条（免責事項）

当社は、以下の各号に定める事由について、一切保証しないものとします。
- 本サービスが、エラー又は支障等なく提供されること
- 本サービスの内容、継続的な提供、並びに契約者等が本サービスを通じて得る情報等の完全性、正確性、確実性、第三者の権利の非侵害性、適法性、継続性、有用性、特定の目的への適合性等
- 本サービスの利用による契約者の売上・利益の変動、販売数の増加その他の結果
当社は、利用データについて、そのバックアップを行わないものとします。契約者は、自己の費用と責任において、利用データのバックアップを実施するものとします。
当社は、理由の如何を問わず利用データが滅失又は毀損した場合に、これを復元する義務を負わないものとし、当該滅失又は毀損により契約者等又は第三者に生じた損害等について、一切責任を負わないものとします。

第１２章　本サービスの変更、停止

第２８条（本サービスの変更）

当社は、当社のウェブサイトに掲載若しくは契約者等に対する電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により、契約者等に対して告知することによりいつでも本サービス内容の一部を変更することができるものとします。なお、当社が、変更後の本サービス内容を、当社のウェブサイトに掲載した時点、又は変更等が効力を生じる日として告知した日において、変更後の本サービス内容が効力を生じるものとします。
契約者等が本サービス内容の変更後に本サービスを利用した場合は、当該変更後の本サービス内容について同意して利用したものとみなされます。
当社は、本サービスの全部又は一部を廃止する場合には、60日前までに、当社のウェブサイトに掲載する方法、契約者等に対する電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により、契約者等に対して告知するものとします。
当社は、第１項に掲げる本サービスの内容の変更等により、契約者等又は第三者に生じた損害等について、一切責任を負わないものとします。

第２９条（本サービスの停止）

当社は、以下の各号の事由に該当する場合には、当社の判断において、契約者等に事前に通知することなく、本サービスの提供の全部又は一部を停止することができるものとします。
- 天災地変、事変、疫病の蔓延、その他の不可抗力による非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
- 電気通信設備（本サービス提供用の設備を含むが、これに限られません。）の保守上又は工事、障害その他やむを得ない事由が生じた場合
- 法令等による規制が行われた場合
当社は、前項各号に基づき本サービスの提供の全部又は一部が停止されたことによって契約者等又は第三者に生じた損害等については、一切責任を負わないものとします。

第１３章　その他

第３０条（委託）

当社は、本サービスの提供に関し、契約者等に対する対応、本サービスの運用等に係る業務の全部又は一部を、当社の提携先その他の第三者に委託することができるものとします。

第３１条（通知）

当社が契約者等に対して本規約等に基づく通知を行う場合において、当社は、契約者に対する電子メールによる通知をもって、シフト管理者及び利用者に対する通知を行ったものとみなすことができるものとします。

第３２条（損害賠償等）

当社の故意又は重大な過失により、契約者等に損害等が生じた場合、当社は、かかる契約者等に現実に生じた、直接かつ通常の損害に限り、当該契約者等に対し損害賠償義務を負うものとします。
契約者等が本規約等に違反したこと、第２４条に定める保証が不正確であったこと、又は本サービスの利用に関して第三者から当社に対し請求等がなされたことにより当社に損害等が発生した場合は、契約者等は、当社に生じた損害等を賠償するものとします。この場合において、シフト管理者又は利用者に帰責事由があるときは、契約者は、当該シフト管理者又は利用者と連帯して、当社に対して責任を負うものとします。

第３３条（権利譲渡等の禁止）

契約者等は、当社の書面による事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス利用契約上の地位並びに本サービス利用契約に基づく当社に対する権利及び義務を、第三者に譲渡し、承継させ、担保を提供し、その他一切の処分をしてはならないものとします。

第３４条（終了後の効力）

本サービス利用契約が理由の如何を問わず終了した場合でも、第７条第２項、第８条第５項、第９条第３項、第１４条、第１５条第３項、第１６条、第１７条第３項、第１８条、第１９条、第２１条、第２３条第３項及び第４項、第２４条ないし第２７条、第２８条第４項、第２９条第２項、並びに第３２条ないし第３５条の規定は、なお有効に存続するものとします。

第３５条（準拠法及び合意管轄）

本規約等の成立、その履行、各条項の解釈、効力及び本サービス利用契約に関しては、本規約等において別段の定めがある場合を除き、日本法が適用されるものとします。
本サービスの利用に関して当社と契約者等との間において生じる一切の紛争の解決については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（附則）
平成２７年１１月２７日制定