おまかせ!スマホサイト制作サービス利用約款

GMOコマース株式会社(以下、「当社」という。)が提供するおまかせ!スマホサイト制作サービス(以下、「本サービス」という。)の内容やその申込方法等については、この「おまかせ!スマホサイト制作サービス利用約款」(以下、「本利用約款」という。)で定めています。
第1章 本利用約款の目的

第1条(本利用約款の目的)

本利用約款は、本サービスの内容及びその申込方法等について定めることを目的とします。
第2章 本サービスの申込

第2条(申込の方法)

  • 本サービスの申込者は、当社が別途定める方法にしたがって本サービスを申し込むものとします。
  • 本サービスの申込に際しては、本利用約款及び本サービスに関して当社が定める全ての規則、ガイドライン又は通知(以下併せて「本利用約款等」という。)のすべての内容を確認してください。当社は、本利用約款等の内容の全部又は一部に同意しない方については、本サービスの利用を承諾しないものとします。
  • 本サービスの申込者より第1項の申込みがあった場合には、当社は、申込者が本利用約款等のすべての内容に同意しているものとみなします。

第3条(本サービスの利用の開始)

本利用約款等に基づく本サービスの利用契約は、①前条第1項に定める申込みが当社に到達し、②第39条第1項第1号に定める新規セットアップ料金の全額の支払い又は決済があったことを当社が確認し、③当社が利用者に対して②の確認を行った旨の通知をした時点で成立するものとします。

第4条(承諾を行わない場合)

当社は、本サービスの申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込みに対して承諾を行わないことがあります。
  • 本利用約款等に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
  • 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。
  • 本サービスの申込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
  • 申込みの際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスの申込みを行う行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がない場合。
  • 第46条第1項に定める反社会的勢力に該当する場合。
  • 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合。
第3章 本サービスの内容
第1節 基本サービスとオプションサービス

第5条(基本サービス)

当社は、サービスプランごとに当社が別に定めるところに従い、次の各号に掲げるサービスを基本サービスとして提供します。それぞれのサービスの内容は、次節以降に定めるものとします。
  • スマートフォン用ウェブホスティングサービス
  • スマートフォン用ウェブサイト制作サービス

第6条(オプションサービス)

  • 当社は、利用者から特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを前条の基本サービスに付加して提供します。
  • 当社は、オプションサービスの利用に際して利用者が遵守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別にオプションサービスの利用に関する規則を定める場合があります。オプションサービスを利用する利用者は、本利用約款のほか、当該オプションサービスに関する規則についても遵守してください。なおかかる規則等は、本利用約款等の一部を構成するものとします。

第7条(共用サーバー)

  • 当社は、本利用約款にもとづいて利用者に提供するサービスのうち、サーバーの機能を利用するものについては、一台のサーバーを他の利用者(本サービスの利用者を含み、これに限られない。)と共用する形で、これを利用者に提供します。
  • 本利用約款においては、前項により当社が利用者に提供するサーバーの機能を「共用サーバー」といいます。
第2節 スマートフォン用ウェブホスティングサービス

第8条(スマートフォン用ウェブホスティングサービス)

  • 当社は、利用者がスマートフォン向けのウェブサイトを公開するためのウェブサーバーの機能を利用することができるサービスをスマートフォン用ウェブホスティングサービスとして利用者に提供します。
  • 利用者は、当社又は当社が業務を委託する第三者を通じてウェブサーバーの管理を行うものとします。

第9条(IPアドレス)

当社は、第5条の基本サービスの提供に際して、当社が割り当てる権限を有する特定のIP(Internet Protocol)アドレスを共用サーバーに割り当てます。

第10条(DNSサーバー)

  • 当社は、本サービスをドメイン名で利用することができるようにするため、第5条の基本サービスの提供に際して、プライマリDNS(Domain Name System)サーバー及びセカンダリDNSサーバーをあわせて提供します。ただし、利用者から特に申出があったときは、プライマリDNSサーバー又はセカンダリDNSサーバーの一方又は双方を提供しない場合があります。
  • 当社は、前項にもとづき提供するプライマリDNSサーバー又はセカンダリDNSサーバーを変更する場合があります。

第11条(登録済みのドメイン名の使用)

  • 利用者又は第三者の名義ですでに登録されているドメイン名があり、利用者がそのドメイン名を使用する権利を有する場合には、利用者は、本サービスの利用に際して、そのドメイン名を使用することができます。
  • 利用者が本サービスの利用に際して前項に定めるドメイン名を使用しようとする場合には、本サービスの申込みの際に、その旨及びそのドメイン名を当社に通知する必要があります。なお、本サービスの利用に際して、そのドメイン名を使用することができない場合があることを、利用者はあらかじめ承諾するものとします。

第12条(ドメイン名登録申請事務手続の代行サービス)

  • 利用者が本サービスの利用にあたって新たにドメイン名を登録する場合、当社は、当社が別途定める「独自ドメイン登録サービス利用規約」に基づき、利用者が希望するドメイン名について、その登録申請事務手続の代行サービスを提供します。
  • 利用者が本サービスの利用にあたって新たにドメイン名の登録を希望する場合には、利用者は、「独自ドメイン登録サービス利用規約」の内容をよく読み、理解した上で、本サービスの申込みの際に、その旨及び希望するドメイン名を当社に通知するものとします。なお、希望するドメイン名を登録することができない場合があることを、利用者はあらかじめ承諾するものとします。
  • 利用者が本サービスの利用にあたって新たにドメイン名を登録する場合、ドメイン名の登録、管理その他本サービスの利用に付随するドメイン名に関する事項に関しては、「独自ドメイン登録サービス利用規約」の規定が適用されるものとします。

第13条(ドメイン名での本サービスの利用)

  • 当社は、第11条又は第12条に定めるドメイン名で本サービスを利用することができるようにするため、特定のドメイン名管理団体に対して、必要な手続を行います。
  • 当社以外の同種の電気通信事業者等の提供するサービスの利用に際して使用していたドメイン名で本サービスを利用するためには、そのサービスを提供していた電気通信事業者等がドメイン名管理団体等に対して一定の手続を行う必要がある場合があります。万一、その電気通信事業者等の適切な協力が得られない場合には、そのドメイン名で本サービスを利用することができない場合もあります。
  • 当社は、第1項の手続を行うため、利用者に対して一定の事項について問い合わせを行うことがあります。問い合わせを行った日から1カ月を経過しても利用者が当社に対して必要な応答を行わず、このために手続を履践することができないときは、当社は、本サービスを提供する義務を免れるものとします。
  • 利用者は、前項の定めるところにより当社が本サービスを提供する義務を免れた場合であっても、すでに支払った利用料金の返還を受けることはできません。

第14条(ドメイン名の登録を維持するためのサービス)

当社は、利用者が特に希望する場合には、第11条に定めるドメイン名のドメイン名管理団体における登録を維持するために必要なサービスを提供します。

第15条(使用できるドメイン名の制限)

  • 利用者は、第11条第2項により当社に通知したドメイン名、又は第12条に従って登録したドメイン名に限り、本サービスの利用にあたって使用することができます。
  • 利用者は、本サービスの利用にあたって使用するドメイン名を前項のドメイン名と異なるものに変更することができません。

第16条(ドメイン名管理団体の制限)

当社は、利用者が第11条及び第12条に定めるドメイン名で本サービスを利用することができるようにするための手続(第13条)及びドメイン名の登録を維持するためのサービス(第14条)については、米国ICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)がドメイン名の登録を行う権限を有するものとして定めるドメイン名管理団体のうち、当社が別に定める特定のドメイン名管理団体に対してのみ、これを行います。

第17条(インターネットへの接続)

当社は、利用者がその端末機器をインターネットに接続するために必要なサービスを提供しません。本サービスの利用に際しては、利用者の端末機器をインターネットに接続するための手段を利用者の責任において用意する必要があります。

第18条(ログの非公開)

当社は、別に定める場合を除くほか、当社のサーバーに対するアクセスの状況の記録(ログ)の内容を利用者に開示しません。
第3節 スマートフォン用ウェブサイト制作サービス

第19条(スマートフォン用ウェブサイト制作サービス)

  • 当社は、利用者のスマートフォン向けウェブサイトを制作し、当該ウェブサイトの利用を許諾するサービスをスマートフォン用ウェブサイト制作サービスとして利用者に提供します。
  • スマートフォン用ウェブサイト制作サービスには、当社が提供できる容量、内容等の条件に一定の制限があります。当社は、サービスプランごとに当該条件を定め、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法で利用者に通知します。

第20条(制作データの引渡し)

  • 当社は、前条にもとづいて制作したスマートフォン向けウェブサイトを構成するデータ(以下、「制作データ」という。)を当社が別途定める方法で利用者に対し引き渡すものとします。
  • 当社は、制作データの引渡時期の目安をあらかじめ利用者に通知します。利用者に通知した引渡時期が遅延する場合には、当社は速やかに利用者に通知し、対応を協議するものとします。

第21条(制作データの検査)

  • 利用者は、制作データの引渡しを受けたときは、直ちに制作データの検査を行い、10日以内に当社に対し合否の旨を通知するものとし、制作データが検査に合格した旨の通知が当社に到達したことをもって、制作データの引渡しが完了するものとします。
  • 利用者は、前項の検査の結果制作データが不合格であると合理的な理由に基づいて判断した場合は、その理由及び不具合等の内容を直ちに書面で当社に通知するものとします。この場合、利用者は、当社に対し制作データの修補のみを請求することができるものとします。
  • 当社は、前項の不合格の通知を受領した場合において、当該通知の内容が合理的であると判断できる場合に限り、制作データの修補を行うものとします。修補後の再度の引渡しに対する検査については、前2項の規定に従うものとします。
  • 第1項に定める期間内に利用者からの通知がない場合、又は不合格の通知に合理的理由がないと当社が判断した場合には、当社は、第1項に定める期間の満了日をもって制作データが検査に合格したものとみなします。

第22条(利用権の許諾)

  • 当社は、前条にもとづいて制作データについて、本サービスの利用期間中に限り、その非独占的、取消可能かつ譲渡及び再許諾することのできない利用権を利用者に許諾します。
  • 利用者は、制作データを当社のサーバー以外のサーバーに移転することはできません。
  • 制作データ及び前条にもとづいて当社が制作したスマートフォン向けウェブサイトの著作権は、当社に帰属するものとします。ただし、制作データを構成する個々の画像、テキスト、プログラム等(以下「素材等」という。)のうち、当社が利用者から提供を受けた素材等又は第三者の著作権に属する素材等については、利用者又は当該第三者に留保されるものとします。
第4章 サポート

第23条(サポート)

  • 当社は、本サービスに関する利用者からの問い合わせについて、当社が別に定めるところに従い、これに回答するサービス(以下、「サポート」という。)を提供します。
  • サポートの業務は、当社が別に定める時間内に限り、これを行います。

第24条(当社の行う管理作業)

  • 当社(当社が作業を委託する第三者を含みます。)は、利用者の依頼がある場合のほか、本サービスを提供するための機器に不具合が発生した場合、共用サーバー内のプログラム等が当社の設備に過大な負荷を与えている場合、その他本サービスを提供するために必要がある場合には、利用者に提供する共用サーバー内における調査、共用サーバーの修補、設定変更、筐体変更その他の管理作業を行うことができるものとします。
  • 当社は、前項の管理作業によって利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。
第5章 利用者の義務

第25条(データ等のバックアップ)

  • 利用者は、共用サーバーに保存されたデータ、プログラムその他の電磁的記録並びに制作データ(以下、「データ等」という。)の滅失又は損傷に備えて、利用者の責任で定期的にその複製を行うものとします。
  • 当社は、別に定める場合を除くほか、データ等の滅失又は損傷に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。
  • 当社は、別に定める場合を除くほか、データ等が何らかの事由により滅失又は損傷した場合において、これを復元するサービスを提供しません。

第26条(禁止行為)

利用者は、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはならないものとします。
  • 法令又は公序良俗に反する行為、若しくはそれらを助長する行為、又はこれらの恐れのある行為。
  • 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく恐れのある行為。
  • 当社若しくは第三者が保有する商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
  • 第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
  • スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習に反する行為。
  • 未成年者にとって有害と認められる情報の譲渡、譲受、若しくはその情報を掲載する行為、若しくはそれらを助長する行為、又はこれらの恐れのある行為。
  • 事実に反する情報又はその恐れのある情報を提供する行為。
  • IPアドレス、アカウント、パスワード、及びドメイン名を不正に使用し、又は不正な目的をもって使用する行為。
  • コンピューターウイルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、又は提供する行為。
  • 当社の設備に過大な負荷を与える行為。
  • 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為。

第27条(営業秘密等の漏洩等の禁止)

  • 利用者は、当社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの又は当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報の存在若しくは内容を公開又は漏えいし、又は本サービスの利用以外の目的でこれを利用してはならないものとします。
  • 前項の規定は、本サービスの利用終了後も存続するものとします。

第28条(利用者と第三者との間における紛争)

  • 利用者は、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、ドメイン名を使用する権利侵害の有無その他一切の紛争について、利用者自身の責任で誠実にこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 利用者が第11条及び第12条に定めるドメイン名について第三者よりUDRP(統一ドメイン名紛争処理方針:Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy)にもとづく申立があった場合、利用者は、ICANNの認定した紛争処理機関が行う紛争処理手続に参加し、その裁定に従わなければなりません。

第29条(契約上の地位の処分の禁止等)

  • 利用者は、当社の承諾がない限り、利用契約にもとづく利用者の地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供することができません。
  • 利用者は、当社が別に定める場合を除くほか、利用契約にもとづいて当社が利用者に提供するサービスを有償又は無償で第三者に利用させることができません。

第30条(当社からの通知)

  • 当社が利用者に対して電子メール、郵便又はファックス等で通知をした場合には、当該通知は、本利用約款等に含まれ、その内容は利用契約の一部を構成するものとします。
  • 当社は、前項の通知の内容を利用者が同意しているものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
  • 当社の名義で作成された電子メール、郵便物又はファックス等を利用者が受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。

第31条(変更の届出)

  • お客様は、本サービスの申込の際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出るものとします。
  • 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスに関する事務を行います。
  • 前2項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
  • 第1項及び第2項の規定は、相続又は合併により利用契約にもとづく利用者の地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、利用契約にもとづく利用者の地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行うものとします。

第32条(本サービスの利用に関する規則)

  • 当社は、本サービスの利用に際して利用者が遵守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別に本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法で利用者に通知するものとします。
  • 当社は、前項により定めた規則の内容を改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法で利用者に通知するものとします。
  • 利用者は、本利用約款のほか、本条にもとづいて当社が定める規則についても遵守するものとします。
第6章 本サービスの停止等

第33条(本サービスの提供の停止)

  • 当社は、利用者が本利用約款等に違反する行為を行っているとき又は本サービスの提供のために緊急の必要があるときは、直ちに何ら催告することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。
  • 利用者は、前項により当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、すでに当社に支払ったその間の分の利用料金の免除又は返還を受けることはできないものとします。

第34条(本サービスの廃止)

  • 当社は、業務上の都合により、利用者に対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
  • 当社は、前項に定める本サービスの廃止を行う場合には、その1カ月前までにその旨を利用者に通知します。

第35条(本サービスの利用不能)

  • 利用者は、当社の設備の保守、電気通信の障害や遅延、当社の設備内のソフトウェアの瑕疵その他の事由により本サービスを利用することができない事態が生じうるものであることをあらかじめ承諾するものとします。
  • 利用者は、コンピューターウイルス又はセキュリティの欠陥等のために共用サーバーその他のコンピューターシステムに保存されているデータ等が滅失若しくは損傷し、又はこれが改変される事態が生じうるものであることをあらかじめ承諾するものとします。
第7章 免責

第36条(不可抗力)

当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、利用者が本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第37条(免責)

  • 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由により利用者又は第三者に損害が生じた場合において、当社の過失の有無やその程度に関わらず、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
    • データ等が当社のサーバーその他の設備の故障又はその他の事由により滅失し、損傷し、又は外部に漏れたこと。
    • 利用者又は第三者が当社のサーバーに接続することができず、又は当社のサーバーに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと。
    • 利用者又は第三者がデータ等を転送することができず、又はこれを転送するために通常よりも多くの時間を要したこと。
    • 利用者が第12条に基づいてドメイン名の登録を維持するためのサービスを利用する場合において、当該ドメイン名について登録又は維持ができなかったこと。
    • 本サービスの利用による利用者における売上げ、利益、顧客数等の増減その他の結果。
  • 当社は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、本サービスに関連して利用者又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。

第38条(担保責任の否定)

  • 次の各号に掲げる事項のほか、本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定める法律の規定は、当社と利用者の間においては、当該法律に別段の定めがある場合を除いて、これを適用しないものとします。
    • 本サービスが一定の品質を備えること。
    • 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
    • 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
  • 本利用約款等は、明示、黙示を問わず、前項各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定めるものではありません。
第8章 利用料金

第39条(利用料金の種類)

  • 利用者は、次の各号に掲げる料金(以下、「利用料金」という。)を当社に対し支払うものとします。
    • 新規セットアップ料金
    • 月額利用料金
  • 利用者が第6条にもとづいて当社の定めるオプションサービスを利用する場合には、前項に定める利用料金のほか、オプションサービス利用料金(以下、利用料金と併せて「利用料金等」という。)を当社に対し支払うものとします。
  • 本サービスの利用及び利用料金等の支払に際して生じる公租公課その他の費用については、利用者がこれを負担するものとします。

第40条(利用料金等の額)

  • 当社は、利用料金等についてあらかじめその額を定め、当社のウェブサイトへの掲載等、当社が適当と認める方法でこれを利用者に告知します。
  • 当社は、利用料金等の金額をいつでも変更することができるものとします。変更された利用料金等の金額は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれを利用者に告知します。
  • 前項にもとづいて変更された利用料金等は、変更後に利用者が本サービスの利用契約を申し込み、又は初めて延長した日以降(当社が変更された利用料金等の金額の適用時期を別に定めたときはその時点)から適用されるものとします。

第41条(利用料金等の支払方法)

利用者は、次の各号に掲げる方法により利用料金等を支払うものとします。
  • 新規セットアップ料金:当社の銀行口座への振込又はクレジットカード決済
  • 月額利用料金:利用者の銀行預金口座又は郵便貯金口座からの自動引落若しくはクレジットカード決済
  • オプションサービス利用料金:当該オプションサービスごとに当社が定める方法

第42条(利用料金等の支払時期)

  • 利用者は、新規セットアップ料金について、本サービスの利用開始日までに当社に対し支払うものとします。
  • 利用者は、当月分の月額利用料金について、翌月27日までに当社に対し支払うものとします。
  • 利用者は、オプションサービス利用料金について、当該オプションサービスごとに当社が定める期日までに当社に対し支払うものとします。
第9章 本サービスの更新及び終了等

第43条(利用期間)

  • 本サービスの利用期間は第3条に定める本サービスの利用契約の成立日から24カ月間とします。
  • 前項の利用期間の満了日の3カ月前までに、利用者又は当社が相手方に対して本サービスの更新を拒絶する旨の通知を行わない限り、本サービスの利用期間は同一の内容で24カ月間延長されるものとし、以降も同様とします。

第44条(利用者の行う解除)

利用者は、利用期間満了日までの利用料金等相当額を当社に支払うことにより、いつでも将来に向かって利用契約を解約することができます。

第45条(当社の行う解除)

  • 当社は、利用者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに何ら催告することなく利用契約の解除を行うことができます。
    • 本利用約款等の定める義務に違背した場合。
    • 破産手続その他の倒産手続の申立がなされた場合。
    • 当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
    • 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。
  • 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、その利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、利用者は、当社に対して損害賠償を請求することはできません。
  • 当社は、本条に定める解除を行ったときは、本来の利用期間の満了日までの間の利用料金等相当額について、直ちに利用者に請求することができるものとします。

第46条(反社会的勢力の排除)

  • 利用者は、当社に対して、本サービスの利用契約の成立日(利用契約が更新される場合は、更新日。以下同じ。)において、自己又は自己の取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者、並びに主要な出資者(以下併せて「役職員等」という。)が次の各号に掲げる者(本利用約款において、「反社会的勢力」という。)に該当していないことを表明し、保証するものとします。
    • 暴力団、暴力団の構成員(準構成員を含む。)又は暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者。
    • 暴力団関係企業。
    • 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員。
    • 前各号に準じるもの。
  • 利用者は、当社に対して、本サービスの利用契約の成立日において、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証するものとします。
    • 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害等を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    • 自己又は役職員等が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • 自己又は役職員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
    • 前各号に準じる関係を有すること
  • 利用者は、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを当社に対して誓約するものとします。
    • 暴力的な要求行為。
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為。
    • 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為。
    • 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為。
    • 前各号に準じる行為。
  • 当社は、第1項及び第2項に定める表明保証が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、又は発生すると合理的に見込まれる場合、又は第3項に定める誓約に反する事由が判明若しくは発生した場合には、何ら催告することなく、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができるものとします。
  • 当社が本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知を当社が発送した日をもって終了します。
  • 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、利用者は、当社に対して損害賠償を請求することはできません。

第47条(本サービスの終了に伴うデータ等の消去)

当社は、本サービスが終了した場合には、利用者が本サービスの利用を終了した月の末日に当社のサーバーに保存されたデータ等を消去します。

第48条(委託)

当社は、本サービスの提供にかかる業務の全部又は一部を、第三者に委託することができるものとします。
第10章 紛争の解決等

第49条(準拠法)

本利用約款等の準拠法は、日本国の法令とします。

第50条(裁判管轄)

利用契約、本サービスの利用その他本利用約款等に関して当社とお客様との間に生じる一切の紛争の解決については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第51条(紛争の解決のための努力)

本サービスの利用に関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。
第11章 本利用約款等の改定

第52条(本利用約款の改定)

当社は、実施する日を定めて本利用約款等の内容を改定することがあります。改定後の本利用約款等は、当社のウェブサイトへの掲載等、当社が適当と認める方法で利用者に告知するものとし、その実施する日から、その改定の内容に従って変更されるものとします。

附則(2014年8月28日実施)
本利用約款は、2014年8月28日から実施します。