2026年9月24日

報道関係各位

GMOインターネット株式会社

GMOコマース株式会社

GMOインターネットとGMOコマース、マーケティング事業を再編・統合 ～ GMOコマースを中核とするAI時代のマーケティングプラットフォーム構築を加速 ～

GMOインターネットグループのGMOインターネット株式会社（東証プライム市場　証券コード：4784、代表取締役 社長執行役員：伊藤 正　以下、GMOインターネット）と、GMOコマース株式会社（東証グロース市場　証券コード：410A、代表取締役社長：山名 正人　以下、GMOコマース）は、2026年9月24日（木）開催の両社の取締役会において、マーケティング事業の再編・統合を決議しました。
本再編・統合では、GMOインターネットがGMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場　証券コード：9449　以下、GMOインターネットグループ）の保有するGMOコマースの株式（発行済株式総数の65.96％（※1））を取得します。
あわせて、GMOコマースがGMOインターネットの保有するGMO NIKKO株式会社（以下、GMO NIKKO）およびGMOインサイト株式会社（以下、GMOインサイト）の全株式を取得し、GMOコマースを中核とするマーケティング事業体制へ移行します。新体制は2026年10月1日より開始する予定です。
GMOインターネットは、GMOコマースが持つ店舗の顧客基盤と、GMOインターネットのインターネットインフラ事業の顧客基盤との相互送客・クロスセルを進め、2領域のシナジー追求を一段と加速するとともに、広告事業におけるストック型商材の展開を推進します。
GMOコマースは本再編・統合を成長の転換点と位置づけ、AIの進化によりマーケティング市場の構造が変化する中、GMO NIKKO・GMOインサイト・GMOデジタルラボ（※2）が持つ販促支援・広告・メディア領域の顧客接点、データ、AI活用の知見を結集し、マーケティング領域の総合力を強化します。GMOコマースは、上場企業として事業領域をマーケティング全域へ拡大し、企業価値の最大化に取り組みます。
（※1）自己株式を除く比率
（※2）GMOデジタルラボは、2026年7月1日付でGMOコマースの連結企業集団に参画。本再編の資本異動の対象ではありません。

【再編・統合の概要】

スキーム	①GMOインターネットが、GMOインターネットグループが保有するGMOコマースの株式（発行済株式総数の65.96％）を取得 ②GMOコマースが、GMOインターネットが保有するGMO NIKKOおよびGMOインサイトの全株式を取得
効力発生日	2026年10月1日（予定）

※GMOコマースは、本再編・統合後も東京証券取引所グロース市場への上場を維持します。

【本件の目的・背景】

■マーケティング領域の総合力強化
GMOインターネットは、2025年1月にGMOインターネットグループから事業を承継した新体制のもと、「インターネットインフラ事業」と「インターネット広告・メディア事業」の2領域を軸に、①既存事業の安定・継続成長、②2領域間の事業シナジーの追求、③新規事業（GMO GPUクラウド）の展開、④仲間づくり（M&A）の4分野を基本戦略として取り組んできました。GMOコマースを新たな仲間として迎える本再編・統合は、このうち②と④を同時に前進させるものです。
「インターネット広告・メディア事業」では、GMO NIKKOが総合マーケティングを、GMOインサイトがメディアマーケティングを担い、インターネット上でのマーケティング事業を展開してきました。一方でGMOコマースは、小売・飲食・サービス業など18,191店舗（2026年6月末時点）との継続的な顧客接点を基盤に店舗のマーケティング課題を解決する最適なプラットフォームを提供しています。2026年7月にはGMOデジタルラボを連結化し、集客から購買後のリピート促進までの店舗マーケティング支援領域を拡充しています。
本再編・統合は、GMOコマースを中核に、GMO NIKKO・GMOインサイト・GMOデジタルラボそれぞれの強みを組み合わせ、マーケティング領域の総合力を強化し、お客様への提供価値の最大化を目指すものです。これにより、認知獲得から広告・集客、来店・購買、その後の継続的な顧客コミュニケーションまで、一気通貫で支援できる体制を構築します。
■AIがもたらす市場の変化
AIがもたらす変化は、生活者の情報接触機会の多様化から広告運用の実務まで、マーケティングのあらゆる場面に及んでいます。生活者は、検索結果のみならずAIの回答から情報を得る機会が増え、今後は購買そのものをAIエージェントが代行する「エージェンティックコマース」への移行が見込まれています。
また、広告プラットフォームの配信最適化がAIによって高度化する中、広告運用に求められる役割も変化しています。戦略立案やAIに供給するデータ設計、AI活用によるクリエイティブの効率化・高速化など、より上流領域での支援の重要性が高まっています。
本再編・統合は、こうした市場の変化に対応するための体制づくりでもあります。

以上